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ラグビープロリーグ2020年からの改革案を考察してみた

ラグビープロリーグ2020年からの改革案を考察してみた

2020年度から新リーグに変更検討

その改革案に対して、実際の収入やコストなどを数字を交えて計算し考察を加えてみました。

改革案でどうなるのか!?

計算は読み飛ばしてもらって結構です笑

日本ラグビー協会が、トップリーグ(TL)を各チームが本拠地スタジアムを持つ地域密着型の新リーグへ移行させることを検討していることが19日、明らかになった。日本協会の坂本典幸専務理事は「最終方針はまだ固まっていない」としているが、早ければ2020年度からのスタートを目指し、今後所属チームとの協議を進めていく。

まず、今回の報道であった改革案を予想されるデメリットとメリットで考えていきます。

2020年より地域密着度の高い新リーグへ

デメリット いままでラグビーを支えてきた企業からの反発

メリット Jリーグのように企業名を消して地名をチーム名に盛り込むことにより強すぎる企業色を消して、一般人のファンを獲得

今後はいままで以上に地域の方に愛されて応援されるようなチーム作りが重要です

地域密着型が一番成功しているのはやはりJリーグ。百年構想など、長期視点でサッカーの普及について考えています。お手本になります。

本拠地のスタジアムを設定する リーグ戦をホーム&アウェー方式で行う

デメリット 以前の敵味方入り乱れての応援は過去のものとなるかもしれない
秩父宮のように多くのチームが使っている会場はどうなるのか?
動員数の上下が予想される場合の会場の変更はOKか?

メリット ホームがはっきりすることで、スタジアムに愛着が持てる
応援がはっきり、ホームとアウェーに分かれるかもしれない
ホーム側がより多く観客を集めるインセンティブが増える

他の国でも、プロリーグは敵味方に分かれて応援しているんでいいのではないでしょうか?
国同士のときは混ざって応援しましょう!!

ホーム&アウエーの際はホームチームに全てチケット収入が入るようですが、アウエーチームにも収入が入るチケットアライアンスという制度もあります。

 

チームの運営を独立採算制にして、チケットやグッズの販売をしやすい仕組みを取り入れ、スポンサー集めなど事業展開をしやすい仕組みにする

お金の話ですね。これが一番難しいです

いま、1チームにかかっているコストは10-15億円といわれています。
確かめてみましょう。給料が500万~1000万程度と仮定すると。1チーム45から50人ほど、他にも監督やコーチなども入れると人件費だけで約4億。

年間アウェーの試合が約10試合あるとして一回の交通費が3万円で、30人が遠征するとして約1億円。
細かく考えるのは割愛しますが夏の合宿や、選手の食事代、施設の維持費など考えると、やはりコストは10-15億程度です。

対して収入は1試合で選手1人分の給料といわれています。
ざっくり確かめてみましょう。2000円のチケットで4000人。それを2チームで分けると400万円程度、、
グッズ収入も考えても500万円以下ではないでしょうか?

プロスポーツの収入は主に4つ

・入場料収入(いわゆるチケット収入)
・広告料収入(いわゆるスポンサー料)
・グッズ・スクール収入(物販やスクール事業での収入)
・放映料(これはトップリーグに入る?)

広告料はジャージとかみても入ってなさそうですね。
スクールもボランティアだし。

1試合500万だとして13試合で6500万円!?

 

人件費をもし半額にして計算しても1億ほど全く足りない。

 

人件費だけで考えてみてもラグビーは他の競技と違い人数が多いので
選手が45人ほどいて、試合が13試合しかないと少なくとも1試合で3人分稼がなくてはなりません。
相手チームも考えると6人分です。選手1人300万円と仮定して1800万円
チケット1枚2000円だと9000人 1枚3000円だと6000人ですね。

いままで、この損失分を企業が出してくれていたり。そもそも企業の従業員なので人件費が発生していませんでした。おそらくし施設管理費やグラウンド代も本社の会計のほうに計上されているでしょう。

独立採算制にするとこの不足分を、観客数を増やすか、スポンサーを募る等して稼いでいかなくてはならないと思われます。

 

スポンサーを募るとなれば、問題になるのがジャージにスポンサーロゴ付けるとゴチャゴチャしてしまう問題もありますよね。

比較的若年は、サッカー等で見慣れてるので問題ないのですが、そうでない方もいらっしゃられると思われます。

 

現状ですと日本ラグビーは長らく企業ラグビーとしての形を取っており。選手もほとんどが企業の従業員で、プロ選手は少なく。
社員選手は普通の仕事もして、試合もして会社の従業員として給料をもらうという形式です。

現在のプロ化がどれぐらい進んでいるのか?

ウワサレベルですが。チームの発表がないためわかりません。情報をお持ちの方教えていただきたいです。

サントリー 7割ぐらい正社員
神戸製鋼 7割ぐらい正社員
東芝 日本人はプロ契約なし
ヤマハ 日本人はプロ契約なし
トヨタ 日本人はプロ契約なし
NEC 日本人はプロ契約なし
パナソニック ほとんどプロ契約
キャノン 全員プロ契約
サニックス 全員プロ契約

トップリーグでなくても、日野自動車は7割プロと成功しているところもあるようなので、参考にしたいですね。

社員とプロのメリット、デメリット

社員契約は引退後にはいいかもしれないが
とある調査では、トップリーグの社員選手とプロ選手の割合は6:4。6割は引退後も失業することなく働き続けることができるのです。選手寿命が短いラグビーには、最適の仕組みかもしれません。
しかし、この仕組みも万能ではありません。社員トップリーガーの半分が、引退後3年以内に退社しているとの調査結果が出て来たのです。
出典:http://www.w-higa.com/35115

独立採算制になった場合、社員選手の立ち位置はどうなるのでしょうか?

Jリーグは独立採算制にするための工夫どうしているか?

「競技」「施設」「組織運営・人事体制」「財務」「法務」の5分野において一定の基準により審査を行い、ライセンス交付を行っています。

出典:Jリーグクラブライセンス制度

例として

競技基準

アカデミーチーム  を保有していることや女子チームを保有していること(C等級)

施設基準

スタジアムの入場可能人員の規定(J1は15,000人、J2は10,000人)

スタジアムの観客数1,000名あたり、洋式トイレ5台以上、男性用小便器8台以上を備えていることスタジアムに観客席の3分の1以上(B等級)または観客席すべて(C等級)を覆う屋根を備えること

人事体制・組織運営基準

指定された資格を持つ財務担当・運営担当・セキュリティ担当・広報担当・マーケティング担当を置くこと

法務基準

同じ競技会に出場している他クラブの経営等への関与を行わないこと

顧問弁護士を置くこと(C等級)

財務基準

年次財務諸表(監査済み)を提出し、Jリーグの審査を受けること。その際、3期連続の当期純損失を計上していないこと、および債務超過でないことが必須条件となる。

移籍金や給与の未払いが生じていないこと。

など明文化した基準があります。

果たしていまのラグビー界にこの基準に耐えられるクラブが何個あるでしょうか?

 

中国、アジアなどでも試合開催や現地チームとの対戦を行いリーグの市場を拡大する

これは、ワールドラグビーも行おうとしていることです。中国、アジア市場は人口が多いので、人気が出れば大幅な収入増が見込めます。
2019年はアジア発開催のラグビーW杯ということでアジアに人気の出るチャンスです。
香港などは7sラグビーでご存知のようにラグビーが好きな国なので盛り上がること必至でしょう。
問題点は利益等どう分配するか?などの問題はありますが

 

これからの動向

この改革案は企業に打診している段階で、まだ決定ではないので動向を見守りたいですね。

にしても来年度のトップリーグ試合数を減らす案、、収入が心配です。若手の育成も兼ねて代表メンバー抜きで闘わせては!?

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